地域DX本来の目的。
それは、持続可能かつ
自走できる地域をつくること。
電通九州・地域価値共創局の「QX」は、
DXを単なるデジタル化にとどめず、
地域の暮らしやすさの
実感にまでつなげる、包括的な施策。
さまざまな九州の事業を
サポートしてきた私たちと、
次の時代の地域価値を
共に創っていきましょう。

実現力の高いQX施策により、
地域は続々変化中。

新スマート物流による、
買い物難民問題の解決（長崎県松浦市）

有人離島や山間部地域を抱える長崎県松浦市と、物流ドローンのスタートアップ等4社間で2024年に連携協定を締結。複数の荷主の商品を積み合わせて効率的に配送する共同配送と、ドローン物流を組み合わせた「新スマート物流プロジェクト」を開始し、買い物難民など地域課題解決に取り組んでいます。

町合併20周年を契機とした、
シビックプライドの醸成（佐賀県白石町）

2025年度で合併20周年を迎える佐賀県白石町。交流人口拡大、外貨獲得、定住人口維持などに向けて町を挙げてのプロモーションを展開するうえで、「内側のチカラの結束＝シビックプライドの醸成」が必須と提案。住民ワークショップを踏まえたブランドブック制作等により、役場と住民の共創を推進しました。

成長しつづける町を体現した、
シンボルポスターの開発（熊本県菊陽町）

熊本県の中央に位置する菊陽町は、2024年に台湾の半導体大手TSMCの生産拠点が整備され、著しく成長する可能性を秘めた町。その菊陽町を印象付けるキービジュアルとして、特産品であるにんじんをイメージしたオレンジ色をバックに、「成長しつづける町」を印象づけるシンボルポスターを開発しました。

スタートアップを、
グロースプランニング視点で支援（福岡県福岡市）

2014年に国家戦略特区（グローバル創業・雇用創出特区）として認定されて以降、スタートアップ都市としての認知を確立した福岡市。次なる課題は、有望な種をどうグロースさせるか。マーケティング・コミュニケーション領域からインターナルまでの知見を活用し、グロース支援を行っています。

“三方よし”だから継続できる、
循環型DXモデル

住民と企業が仕事やサービスを通じてつながる。企業と行政は連携し、
社会課題のビジネス化を図る。
行政は企業による最先端のサービスを提供し、
地域のQOLを向上する。
電通九州「QX」は三方よしの関係づくりを目指して、
地域の自走と循環をサポートします。

PDCAを
担当者まかせにしない
プロマネ力

ほとんどの自治体さまが悩まれているのは
「問題点の整理・分析（構想策定）」と
「各種関係者をまとめて動かすプロジェクト調整力」でした。
これらこそ、電通九州の得意分野。
全体構想からプロジェクト管理、
フィードバックまできっちりサポートします。

電通グループが
フルバックアップ

窓口は、九州の地域課題に精通する電通九州プロデューサー。
背後には、電通九州の各分野のプロフェッショナル、
さらに電通グループ全体のリソース。
これらを有効活用し、地域の実績にあった提案を行います。

ご担当者さまへ

山積みとも言われる地域課題、何をどんな優先順位で手をつけていけばいいのか、多くの担当者が悩まれています。そのお悩み、まずは打ち明けることから始めてみませんか？似た課題を過去に経験した人や、解決事例を持っている人など、QXチームと繋がることで、プレッシャーは軽くなるはず。いつでもご相談ください。